トランプ米大統領が各国に課す関税を続々と見直し、8月1日に発動すると通告している。13日までに計25カ国・地域に通告した新税率をみると、ばらばらだった元々の税率を、キリのいい数字に集約した様子がうかがえる。一方で、トランプ氏のこだわりや交渉の進み具合も、税率の変更幅に大きく影響していそうだ。
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- 【随時更新】トランプ氏、新たな関税を続々通告 各国に課す税率一覧
米国は今年4月、ほぼ全ての国・地域に「相互関税」を課すと発表。米国が貿易黒字の国はおおむね税率を10%とした。貿易赤字国に対しては、赤字額や輸入額をもとに共通の計算式を使い、税率は10～50%の範囲で算出された。カナダとメキシコには相互関税はかけていないが、3月から合成麻薬対策の不備などを理由に25%の関税を課している。
税率アップは日本など8カ国・地域
トランプ氏が新税率を通告した25の貿易相手のうち、税率が以前より高くなったのは8カ国・地域だ。
引き上げ幅、税率水準とも最…
